商店や病院などで使用されるはかり、水道メーター、ガスメーター、電気計器、ガソリンスタンドの燃料油計、タクシーメーター、健康管理に欠かせない体温計や血圧計など18種類の計量器を計量法は、「特定計量器」と定めています。
これらの特定計量器については、製造、修理したものを国や都道府県などの公的機関が、その性能や構造が基準以上であるかを検査します。
この検査を「検定」といい、検定に合格した計量器には検定証印がつけられ取引や証明に使えるようになります。
また、計量法の改正で、平成5年11月1日から国や都道府県などの公的機関による「検定」の他に、一定レベルの品質管理能力があるとして通商産業大臣の指定を受けた事業者は、製造した計量器を自ら検査し、基準適合証印を付すことができるようになりました。これを指定製造事業者制度といいます。
検定証印、または基準適合証印が付されていない計量器は、取引や証明に使えません。
- 有効期間のある特定計量器
使用できる期間(有効期間)を定めている特定計量器があります。この有効期間を越えた特定計量器は、取引や証明には使用できなくなります。
改めて修理をし、性能を回復させる必要があります。
| ☆家庭で使用している水道メーターは8年、ガスメーター・電気メーターは10年と定められています。確認してみましょう。 |
前のページへ戻る